1.死亡保険金の受取人の指定  死亡保険金の受取人の指定は、契約時にまず受取人を指定します。  その後の契約継続中において、契約者は加入保険会社の指定する方法によって受取人を変更することがいつでも可能です。  ...
 成年後見等を申立てる場合に鑑定が必要になることがあります。今回はこの鑑定についてみていきます。  前回お話しした成年後見制度における書類の改訂にともない、鑑定の取扱に変化が見られる可能性もあります。従来にも増して鑑定制度の趣旨に沿った運用がなされるのではないでしょうか。 1.鑑定が必要になる後見類型(後見・保佐)...
 平成31年2月19日(火)甲府家庭裁判所において、成年後見制度を申し立てる場合の書類の改訂について説明会がおこなわれました。以下にそのことの概略を示します。  なお、詳細につきましては甲府家庭裁判所までお問い合わせください。 1.成年後見制度おける書類の改訂  今回の改訂は以下の二点となります。 ①診断書が改訂になります。...
1.おしどり贈与  20年以上夫婦であったものが相手に居住用財産を贈与した場合に、贈与税の計算において、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。 国税庁ホームページ: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm...
1.配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い  似たような名前で紛らわしいのですが、「配偶者短期居住権」とはその名のとおり配偶者のために用意された相続発生直後の短期の居住権です。  前々回、お話しをさせていただきました。  参考ブログ: 「夫が死亡しても夫の家に半年は住み続けられる(配偶者短期居住権)前編」...
1.新・旧自筆証書遺言の方式 旧自筆証書遺言の方式では、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。」(民法968条1項)とされていました。 *旧自筆証書の遺言についてはこちらの投稿も参考にしてください。 ブログ:「書き置きを残しておけば,自分の死後に財産を寄付することができるのでしょうか。」...
1.前回の概要  前回「夫が死亡しても夫の家に半年は住み続けられる(配偶者短期居住権)前編」において、民法に新しく配偶者の居住の権利として「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の二つの権利が相続において認められることになったと言うことをお話ししました。  また、その規定が適用されるのは西暦2020年4月1日以降に決まっています。...
1.配偶者について  配偶者というのは夫から見れば妻、妻から見れば夫のことです。  経済的基盤が弱い配偶者は通常は夫から見た妻となります。この投稿においては、経済的基盤の弱いものの例として妻を使います。  配偶者というのを妻と読み替えると分かりやすいと思います。 2.配偶者の居住の権利の新設(配偶者短期居住権と配偶者居住権)...
1.成年後見等の申立先  成年後見等の申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。(家事事件手続法 117条、128条、136条)  時々、成年後見などを申し出る先は市町村の窓口だと勘違いしている方がいます。そうではなくて、支援を受ける必要がある人(被後見人等)の住所を管轄する家庭裁判所になります。...
1.成年後見等申立て  判断能力が低下した場合にその人を支援する制度が民法に決められています。  ①成年後見(単に後見とも)②保佐③補助の三つの制度です。三制度を合わせて成年後見等といっています。  成年後見制度では、支援を受ける人を成年被後見人、支援する人を成年後見人と呼びます。...

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