今回の民法の相続法制の改正により、自筆証書遺言の方式が緩和されたということを以前取り上げました。  自筆証書遺言の方式緩和のブログ: 【民法相続改正】自筆証書遺言の方法がすこし楽になります(2019年1月13日以降有効)...
1.本人死亡後の相続預貯金の払い戻し (1)判例変更前後の相続預貯金の払い戻し  預貯金(以後は預金と言います。)はそれまでは遺産分割の対象ではないと考えられていました。  平成28年12月19日の最高裁の決定によって判例が変更となり、預金は遺産分割の対象となりました。...
1.民法相続法関連の改正における配偶者への厚い配慮  2019年7月1日施行の民法相続関連の改正において、配偶者への配慮がうかがえます。次のふたつ①、②の配偶者保護の制度についてはすでに取り上げました。 ①配偶者短期居住権の新設(民法1037条)...
1.民法相続法関係改正の施行日程 昭和55年以来約40年ぶりに民法相続法が大幅見直しがされ、2019年7月1日から本格施行されます。 ①2019年1月13日に自筆証書遺言の方式が緩和されています。(新民法968条関係)...
1.死亡保険金の受取人の指定  死亡保険金の受取人の指定は、契約時にまず受取人を指定します。  その後の契約継続中において、契約者は加入保険会社の指定する方法によって受取人を変更することがいつでも可能です。  ...
 成年後見等を申立てる場合に鑑定が必要になることがあります。今回はこの鑑定についてみていきます。  前回お話しした成年後見制度における書類の改訂にともない、鑑定の取扱に変化が見られる可能性もあります。従来にも増して鑑定制度の趣旨に沿った運用がなされるのではないでしょうか。 1.鑑定が必要になる後見類型(後見・保佐)...
 平成31年2月19日(火)甲府家庭裁判所において、成年後見制度を申し立てる場合の書類の改訂について説明会がおこなわれました。以下にそのことの概略を示します。  なお、詳細につきましては甲府家庭裁判所までお問い合わせください。 1.成年後見制度おける書類の改訂  今回の改訂は以下の二点となります。 ①診断書が改訂になります。...
1.おしどり贈与  20年以上夫婦であったものが相手に居住用財産を贈与した場合に、贈与税の計算において、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。 国税庁ホームページ: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm...
1.配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い  似たような名前で紛らわしいのですが、「配偶者短期居住権」とはその名のとおり配偶者のために用意された相続発生直後の短期の居住権です。  前々回、お話しをさせていただきました。  参考ブログ: 「夫が死亡しても夫の家に半年は住み続けられる(配偶者短期居住権)前編」...
1.新・旧自筆証書遺言の方式 旧自筆証書遺言の方式では、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。」(民法968条1項)とされていました。 *旧自筆証書の遺言についてはこちらの投稿も参考にしてください。 ブログ:「書き置きを残しておけば,自分の死後に財産を寄付することができるのでしょうか。」...

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