1.配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い  似たような名前で紛らわしいのですが、「配偶者短期居住権」とはその名のとおり配偶者のために用意された相続発生直後の短期の居住権です。  前々回、お話しをさせていただきました。  参考ブログ: 「夫が死亡しても夫の家に半年は住み続けられる(配偶者短期居住権)前編」...
1.新・旧自筆証書遺言の方式 旧自筆証書遺言の方式では、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。」(民法968条1項)とされていました。 *旧自筆証書の遺言についてはこちらの投稿も参考にしてください。 ブログ:「書き置きを残しておけば,自分の死後に財産を寄付することができるのでしょうか。」...
1.前回の概要  前回「夫が死亡しても夫の家に半年は住み続けられる(配偶者短期居住権)前編」において、民法に新しく配偶者の居住の権利として「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の二つの権利が相続において認められることになったと言うことをお話ししました。  また、その規定が適用されるのは西暦2020年4月1日以降に決まっています。...
1.配偶者について  配偶者というのは夫から見れば妻、妻から見れば夫のことです。  経済的基盤が弱い配偶者は通常は夫から見た妻となります。この投稿においては、経済的基盤の弱いものの例として妻を使います。  配偶者というのを妻と読み替えると分かりやすいと思います。 2.配偶者の居住の権利の新設(配偶者短期居住権と配偶者居住権)...
1.成年後見等の申立先  成年後見等の申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。(家事事件手続法 117条、128条、136条)  時々、成年後見などを申し出る先は市町村の窓口だと勘違いしている方がいます。そうではなくて、支援を受ける必要がある人(被後見人等)の住所を管轄する家庭裁判所になります。...
1.成年後見等申立て  判断能力が低下した場合にその人を支援する制度が民法に決められています。  ①成年後見(単に後見とも)②保佐③補助の三つの制度です。三制度を合わせて成年後見等といっています。  成年後見制度では、支援を受ける人を成年被後見人、支援する人を成年後見人と呼びます。...
1.特定記録 郵便を発送すするときにそのオプションが用意されています。書留、特定記録、配達証明、内容証明などです。 それぞれの役割については以前にこのブログでご説明しました。 「書留、特定記録、配達証明、内容証明のそれぞれの役割」をご覧ください。...
許認可・届出 · 2018/09/30
1.農地転用における許可  農地として使用している土地を農地以外の用途に変更する場合には、都道府県知事等の許可が原則必要になります。(農地法4条、5条)  許可をえないで農地の用途を変更することは、農地法違反となります。また、用途の変更を目的とした許可をえないでした契約は無効となります。(農地法3条7項を5条3項が準用)...
急性覚醒剤中毒で5月に急死した「紀州のドン・ファン」こと和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん(享年77)が生前、遺言書を残していたことが判明、関係者を驚かせている。出身地の田辺市に遺産のすべてを寄付する内容で、遺言通りになれば、2月に結婚したばかりの若妻A子さん(22)には一銭も残されないことになる。再びドン・ファンの周辺が慌ただしくなってきた。 情報源: 遺産はどこへ 紀州のドン・ファン遺言書判明で妻ら騒然 (1/2ページ) - zakzak  この記事の事実関係の真偽のほどは定かではありません。興味本位に仕立てられていても不思議ではありません。  それはそれとして、もしも事実関係が記事が伝えるとおりだとしたらその相続関係はどうなるのかと考えるのも面白いと思い、取り上げてみました。 1.事案の法律関係 (1)法定相続人は誰か  記事でははっきりと書いていませんが、記事の内容から推測するところ子供等直系卑属はなく、両親等直系尊属もすでに亡くなっているようです。また、配偶者は妊娠していないようです。  したがって、法定相続人は以下のとおりになります。(民法886条から890条) ①配偶者 ②兄弟姉妹  *兄弟姉妹の中にすでに死亡した者がいる場合:死亡した兄弟姉妹に子があればその子(甥・姪)が代襲相続人。 (2)遺留分請求権者と遺留分割合  兄弟姉妹以外の法定相続人は遺留分減殺請求をする権利があります。  この事案では遺留分請求権者は配偶者のみとなり、その遺留分の割合は相続財産の50%です。(民法1028条) (3)遺贈とその放棄 ①遺言の効力発生時期  遺言により財産を贈与する遺贈の効力は遺言者の死亡の時から生じます。(民法985条1項) ②遺贈の放棄  遺贈は放棄することができます。(民法986条1項)  遺贈が放棄されたときにはその遺贈される予定であった財産は法定相続人のものになります。(民法986条2項、995条1項本文)  分けることが可能な遺贈は一部放棄を認めるとする説が有力のようです。 2.相続財産をめぐる今後の展開 (1)遺贈先である田辺市の対応と遺留分 ①市が遺贈された財産の全部または一部承認する場合  配偶者が遺産の半分についてそれは自分が受け取るべき財産であると主張することができます。これを遺留分減殺請求と呼んでいます。  ただし、遺留分減殺請求はしなくてもかまいません。 ②市が遺贈を放棄した場合  配偶者と兄弟姉妹(代襲相続する甥・姪を含む)が遺産相続をすることになります。  その相続割合は配偶者四分の三(75%)、兄弟姉妹四分の一(25%)。   *この場合、配偶者・兄弟姉妹はそれぞれ相続放棄をすることもできます。(民法938条) (2)刑事事件に発展  この場合、犯罪の内容によっては相続人の資格を失う者もでてきます。(民法891条1号又は2号)  このときは、相続人の欠格事由に該当しない相続人のみで遺産を法定相続割合に従って分割することになります。 3.まとめ  この事案では遺贈先である市が遺贈を承認・放棄するか、刑事事件に発展するかによって法定相続人の相続財産の額が大きく違ってきます。物見高い野次馬が死亡した本人の生前のキャラクターと相まって好奇心を刺激されるのはやむをえないかもしれません。             055-251-3962 080-6685-9886 困り事や相続・遺言のご相談,許認可のお問い合わせは ⇒ 神宮司行政書士事務所
この記事は三井生命が作成したサービスチラシをもとに書いています。三井生命の約款が手元にないため参照していませんので、内容がすこし不正確なところがあります。  生命保険契約を終活の一環として見直しをしようとする方には参考になるとおもいます。制度取扱いの詳細についてはご加入の生命保険会社にお問い合わせください。...

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