成年後見・遺言・相続

 ここで取り上げる信託制度は信託制度全般についてではなく、主として家族間で結ばれる信託契約に基づくもので、家族の福祉に関する契約を念頭に置いています。家族信託とか福祉信託とか呼ばれるものについてです。 1.後見制度と信託制度に共通する点  後見制度も信託制度も財産管理を行うための制度であるという点では共通しています。...
民法の相続規定(相続法)が7月に大きく変わったのに伴い、相続の際の税金の取り扱いにいくつか変更があった。改正相続法は相続トラブルの回避に主眼を置くが、よく理解しないまま制度を使うと思わぬ税負担が発生しかねない。… 情報源: 改正相続法、思わぬ課税も 遺産争いや配偶者居住権 :日本経済新聞...
 遺留分制度につきましては以前このブログでも取り扱っています。詳細につきましてはそちらを参考にしてください。 1.遺留分の額を算定する元になる相続財産の計算方式の改定 (1)遺留分を算定するための財産の価額の計算方法(民法1043条1項)  遺留分を算定するための財産の価額=①+②+③-④...
 亡くなった義理の父の介護に献身した妻は、相続人ではないため義理の父の財産の相続に一切与れませんでした。今回の改正によって妻の義理の親への介護の献身が相続において評価されることになりました。今回はそのことのお話し。 1.特別寄与者と特別寄与料(民法1050条1項)...
 今回の民法の相続法制の改正により、自筆証書遺言の方式が緩和されたということを以前取り上げました。  自筆証書遺言の方式緩和のブログ: 【民法相続改正】自筆証書遺言の方法がすこし楽になります(2019年1月13日以降有効)...
1.本人死亡後の相続預貯金の払い戻し (1)判例変更前後の相続預貯金の払い戻し  預貯金(以後は預金と言います。)はそれまでは遺産分割の対象ではないと考えられていました。  平成28年12月19日の最高裁の決定によって判例が変更となり、預金は遺産分割の対象となりました。...
1.民法相続法関連の改正における配偶者への厚い配慮  2019年7月1日施行の民法相続関連の改正において、配偶者への配慮がうかがえます。次のふたつ①、②の配偶者保護の制度についてはすでに取り上げました。 ①配偶者短期居住権の新設(民法1037条)...
1.民法相続法関係改正の施行日程 昭和55年以来約40年ぶりに民法相続法が大幅見直しがされ、2019年7月1日から本格施行されます。 ①2019年1月13日に自筆証書遺言の方式が緩和されています。(新民法968条関係)...
1.死亡保険金の受取人の指定  死亡保険金の受取人の指定は、契約時にまず受取人を指定します。  その後の契約継続中において、契約者は加入保険会社の指定する方法によって受取人を変更することがいつでも可能です。  ...
 成年後見等を申立てる場合に鑑定が必要になることがあります。今回はこの鑑定についてみていきます。  前回お話しした成年後見制度における書類の改訂にともない、鑑定の取扱に変化が見られる可能性もあります。従来にも増して鑑定制度の趣旨に沿った運用がなされるのではないでしょうか。 1.鑑定が必要になる後見類型(後見・保佐)...

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