平成２２年１月から１２月までの成年後見関係事件の概況が最高裁判所事務局家庭局から発表されています。
http://www.sanada-jimusho.jp/image/C0AEC7AFB8E5B8ABB3B5B6B7A1CABAC7B9E2BADBBBF1CEC1A1CB.pdf
１．申立件数
申立ては約３万件で前年対比９.８％増えています。
後見，保佐，補助開始の審判申立てともに増加。
任意後見監督人選任の審判申立も増加。
２．申立てにたいする判断
９２.７％が申立てを認められています。
３．審理に要した期間
１ヶ月以内に終局したものが約５０％。
２ヶ月以内には約８０％です。
６ヶ月を超えるものも２.３％あります。
前年に比べて審理期間は短くなっています。
４．申立人と本人の関係
本人の子が最も多く，全体の約３７％。
その他の親族を含めると全体の約８１％。
本人自身によるものが６.５％。
市区町村長によるものが１０％。
５．申し立てた動機
財産管理処分が一番多く，次に身上監護となっています。
以下，遺産分割協議，介護保険契約，訴訟手続等と続きます。
６．鑑定実施状況
全体の１７.７％。前年の２１.４％から減少しています。
７．鑑定の費用
５万円以下が約６７％。
１０万円以下まで含めると９９.８％と１００％に近くなります。
８．成年後見人等と本人の関係
親族が全体の約５８％。前年より減少しています（前年約６３％）。
親族以外の第三者は約４１％。前年より増加しています（前年約３６％）。
以上をまとめますと，成年後見等の申立ては増加傾向にあります。申立てが受けつけられたもののほとんどが認められています。
家庭裁判所の結論がでるまでの期間はおおむね１ヶ月以内，すくなくとも２ヶ月以内には８割近くは結論が出ているようです。
申立時に鑑定が必要になるケースは少なく全体の２割弱で，その費用は５万円，多くとも１０万円以下の費用で大概はすみます。
本人の財産の処分をする必要に迫られ，または身上監護にともない必要となったのが申立ての理由となっています。
後見人等には子供が就任することが多く，親族を含めると全体の６割を占めます。最近は，弁護士ほかの士業を含めた第三者が後見人等につく場合も増えてきていますし，法人も増えてきています。
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