最近，相続税が課税される人が増加するという報道が増えているが,実際にはどの程度影響なのでしょうか。
基礎控除の縮小幅，課税割合の増加，影響，対応についてみていきたいと思います。
平成２７年１月から基礎控除が縮小します。基礎控除というのは相続評価財産がそれ以下であれば課税されないという金額です。
現在：５０００万円プラス１０００万円×法定相続人数
改正：３０００万円プラス６００万円×法定相続人数
課税割合が４％（平成１１年）から６％に増加する見通しだと言われています。課税割合というのは死亡した人のうち何人が課税されるかという割合のことです。
２％の増加になります。増加率にすると５０％増とも言えます。しかし，諸物価，とくに土地の値段が下落し続けることによって課税割合が減少してきていましたので，元の割合に戻すだけだという主張もあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/141.htm
消費税は税率が上がればほとんど全部の国民が増税されますが，相続税の基礎控除の縮小は消費税に比べればほんのわずかの人達（２％増の６％の相続における関係者）だけです。
影響が大きいのは地価が高い地域，とくに都会地で不動産を所有している人達だと取りざたされています。東京国税局管内の平成１１年度の課税割合は７％だそうです。全国平均から見てそれほど極端に影響が出るとまでは言えません。
今まで課税されなかったのに改正によって増税になるのは誰しも面白くありません。そうした人は節税方法を研究する必要があります。ただ，国民全体から見ると大多数の課税されない人達までも一緒になって心配することもないと思います。
価値の高い不動産をお持ちの方は課税価格を念のために計算をしておくことはお勧めしますが，あまり縁のない人までも神経質になることはないのではないでしょか。
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