平成２５年６月１日（土）の朝日新聞に厚生労働省研究班（代表研究者は朝田隆筑波大教授）の調査結果が報じられました。
今回の研究は画像診断も併用し，国際基準に従って専門医が診断したデータを使用して有病率を推計したといいます。その結果は６５歳以上の高齢者のうち認知症の人の割合は１５％（４６２万人）,認知症予備軍は１３％（４００万人）となりました。
昨年（平成２４年）８月に厚生労働省では介護保険の要介護度認定をもとに６５歳以上の認知症の高齢者を9.5％（３０５万人）と推計しています。この推計値には認知症であっても介護保険を利用していない人は含まれていませんでした。また，軽度認知障害の人（認知症予備軍）も推計がされていません。
いずれの推計値とも平成２４年のものですが，認知症と診断される人の数は昨年８月の数値の１.５倍となっています。「認知症３００万人時代」と喧伝されましたが，１年もたたないうちに「認知症４６０万人時代」となってしまいました。推計が発表されるたびにその割合は増しています。
軽度認知障害は認知症ではないが適当な手当てをしないと５年後には半数の人が認知症になるとの報告もあると朝日新聞は伝えています。
「記憶障害のみは4年後の認知症への以降率は24％であります。言語・注意・視空間認知の障害のいずれかを併せ持っている人の移行率は77％」（認知症ねっと）という人もいます。
http://www.chihou.net/chishiki/chigai/msi.html
予備軍の人まで含めると６５歳以上の高齢者の３割弱が認知症あるいは認知症に移行する恐れがある人だということになります。６５歳以上の者にとって無縁ではいられない割合です。
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