総務省が平成２６年４月１５日に２０１３年１０月時点の人口推計を発表しました。それによると生産人口，高齢者人口の人口に対する割合は下記の表のようになっています。
生産年齢人口とは１５歳から６４歳までの人口
老年人口とは６５歳以上の人口
０歳から１４歳 １２% １６３９万人
生産年齢 １５歳から６４歳 ６２％ ７９０１万人
老年人口 ６５歳以上 ２５％ ３１９０万人
総人口 １００％ １億２７３０万人
老年人口は３１９０万人で，人口のうちの４人に１人が６５歳以上です。
老年人口のうちの単身所帯の人は４８７万人で，１５％にあたります（２０１２年厚生労働省）。
６５歳を過ぎたものが認知症になる割合は１０％ほどといわれています。
そうだとすると，４８万人が認知症を患い，成年後見の援助が必要になるという計算になります。生産年齢人口の６％の人が成年後見にかかわる必要があります。実際には，４８万人もが成年後見にかかわっているようには思えません。
成年後見制度発足からの利用件数は，登記件数などから推計すると２０万４０００件くらいでのようです。理想とはかなりかけ離れた数値になっています。
今後，生産年齢はさらに減少するとともに老年人口は増加すると見込まれています。現在でも理想から見れば成年後見の登録件数はかなり低調であるといえます。さらに，今後成年後見制度の支援を必要とする人が増えていくわけですが，それに対応する成年後見人の数を増やしていくことは難しいのではないかと心配になります。
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参考
（成年後見研究会）
（日本経済新聞）
055-251-3962 090-2164-7028
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