介 護 が必 要 な親 」がいる割合「 56～60 歳 」層が 23.5％,「介護 リスクのある親」がいる５１歳～５５歳」層が５１.4%

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団が昨年（２０１３年）に調査をおこない，その結果を公表しました。

それによると，介護が必要な親がいたり，今後介護が必要になるおそれがある親を抱えている５０歳代の人の割合は，かなりの割合にのぼることが調査で裏づけられました。現在介護必要な親がいる人は，５６歳から６０歳では２４％と５人に１人を上回りました。今後介護が必要となるおそれがある親がいる人は，５6歳から60歳では51％で２人に１人。

http://www.dia.or.jp/news/FileDownload.php?file_name=152_20140319_1.pdf

以下は報告書中の図表です。

また、親が日常生活の大半で介護や介助を必要とするようになったら「仕事を辞める可能性が大きい」と答えた人は全体の１１％で、女性に限ってみると２６％に上りました。 調査を行った財団の奥野哲企画調査部長は「親の介護が仕事に与える影響が想像以上に深刻なことが分かった。企業には短時間の休暇制度を導入するなど、介護をしながら働ける環境づくりをすることが求められる」と話しています。

http://medicalcarenews.net/2014/04/05/10792 

このところマスコミが好んで取り上げる介護離職が現実になり始めているのだなと，実感さをせる調査結果になっています。勤労者の介護には遠距離介護の問題もつきまといます。

任意後見制度の活用により，介護の問題が重くのしかかる５０歳代の人のお役に立てたらと思います。

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