１．能力とは
法律上必要とされる資格・適格性を意味しています。単に物事を成し遂げることができる知的能力、体力的能力だけに限定されてはいません。
たとえば権利能力という言葉がありますが、ここでの能力には知的能力や体力的な能力の意味は含んでいません。各種の権利義務を担いうる資格のことです。その資格とは具体的には自然人と法人であることです。つまり、自然人である者、法人であるものは権利能力を有するという理屈になります。
２．法的能力と年齢
そうした能力を備えるに必要な資格・適格性は年齢を指標としています。民法に明文で年齢が示されている能力、明示されていないが判例などによっておおよその目安の年齢が推測できる能力に分かれています。
３．各種能力と年齢
年齢順に概観していきます。
①権利能力（民法３条１項）
権利義務の主体たりうる能力 私権の享有は出生に始まる。
②危険等を弁識する能力
不法行為の被害者の過失相殺の前提となる判断能力 おおむね７歳までに獲得。
③意思能力（民法３条の２）
自分の行為の法的な意味がわかる能力 民法には明文の規定はないが、７歳から１０歳程度だと言われています。
④自発的意思能力
自分の意思を持ちうることが可能となる能力 ９歳から１０歳くらいと考えられています。
⑤不法行為の責任能力（民法７１２条）
自分の行為の責任が分かる能力 民法に明文の規定はないがおおむね１２歳程度だと考えられている。
⑥養子縁組に関する能力
・普通養子縁組を結ぶ能力（民法７９７条） １５歳。
・特別養子縁組に対する本人の同意の能力（民法８１７条の５第３項） １５歳。
⑦遺言能力（民法９６１条）
遺言を残すことができる能力 １５歳。
⑧行為能力（民法４条、５条）
単独で確定的に有効な法律行為をする能力 １８歳。
成年年齢が本年４月１日から２０歳が１８歳に引き下げられました。
４．まとめ
人は生まれながらにして権利能力を持ち、その成長とともに危険を理解できるようになるとともに責任に関する自覚が生まれ、自我を持ち始める。おおよそ小学生時期と重なる。中学の高学年には養子の意味、遺言の意味も十分理解できるようになる。そして社会人としての責任と自覚を持ち一人前の成年となる。成年は今年（２０２２１年４月１日）から１８歳と改正された。
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