カテゴリ:2014年7月



1.相続をするかどうかの選択権 相続が発生すると相続人は亡くなった人の財産を相続する(受け取る)かしないかを選ぶことができます。(1)単純承認をするか,(2)限定承認をするか,(3)相続放棄するかのいずれかを3ヶ月以内に決めなければなりません。この3ヶ月の考慮期間を「熟慮期間」とよんでいます。 (1)単純承認...
1.相続の放棄と制限行為能力 制限行為能力者は,未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人のことをいいます。制限行為能力者は自分自身では家庭裁判所に相続の放棄の申述(申出)をすることはできません。 ただし,相続放棄に関する同意権がつけられていない補助人は本人が単独で家庭裁判所に相続放棄の申出をすることができます。...
2014年7月8日(火曜日)の日本経済新聞の生活欄に編集委員の後藤直久氏の「成年後見 なぜ不人気?」というコラムが掲載された。コラムの話の筋を追いながら,この問題を考えてみたいと思います。 1.成年後見の対象者の利用率は2%...
昨日,生活保護法の概要と改正点(平成26年7月1日施行)について,甲府市の福祉部生活福祉課の保護係長(指導員)から説明をいただいた。そのときのレジュメにわたしのメモを添えます。メモとした部分は,私が研修内容を聞き取ったものとそれに対する私の感想です。...
遺言書の書き方を一般の人向けに指南する本などを見ますと,遺言執行者のことについて説明しているものが少ないような気がします。...
「自分の相続財産を次の世代の誰にどのように引き渡したい」ということ「自分の財産を引き渡したときの相続税の負担をできるだけ少なくしたい」ということを中心に相続対策を考えているのではないでしょうか。争族対策と相続税対策の2種類です。 このふたつの観点から相続対策の在り方を見直してみようと思います。 1.相続税を軽減するための相続対策例...
前回,「認知症の母がいるときの父の遺産分割(後見人等がいる場合)」について検討してみましたが,今回は母親に後見人等がついていない場合について検討してみたいと思います。 とくに,後見人等を定めない場合のことをすこし詳しく見たいと思います。 1.後見人の審判の家庭裁判所申立て...